事業情報

2000年代初頭、済州の産業構造は低付加価値型1次産業や対外環境の変化に敏感な3次産業が96%を占めるなど、外部の衝撃に弱かったです。この故に済州の産業構造の自立度を向上させる地域産業活性化の一環として、済州先端科学技術団地の造成事業が推進されました。

'04年10月、国家産業団地地区に指定、並びに事業施行者として指定されました。引き続き、'05年12月に産業資源部により済州先端科学技術団地の管理機関に指定され、'06年12月、管理基本計画の承認を受けました。

済州経済における成長基盤の構築及び雇用創出のため、新しい産業を済州に誘致する必要性が現れました。それに加えて、済州の自然環境を害しない煙突のない産業である、「先端科学」「バイオ」分野の産業を誘致しました。企業誘致の活性化のため、法人税の減免や租税支援などの行政/マーケティングを積極的に支援し、JDCが保有した国内外のネットワークを活用した企業の支援事業も積極的に推進しております。

現在まで、約130社余りが入居した先端科学技術団地はカカオ、イーストソフト、デンティウム、韓国IBMなど、国内外の優秀企業を誘致することに成功しました。入居企業の海外への販路開拓機会を提供することで、'17年度には7社の入居企業が3億ウォン相当の輸出契約を締結しました。毎年、道内の主要行事と連携し、入居企業の生産製品、サービスなどの購買促進支援を通じて入居企業の成長を積極的に誘導しております。現在、2,051人余りの職員が常駐して、年間売上は2兆5,765億ウォンを達成し、済州島全体GRDPの約14%を占めております。

済州先端科学技術団地は、今後、第2団地の造成及び企業の誘致や入居企業の成長を支援し、地域経済の活性化に積極的に寄与する予定です。定住形産業団地の造成のため、入居企業のニーズに合わせた各種の支援事業を発掘·強化していきます。 私たちは「全世界の企業が入居を希望する最高の科学技術団地」を目標として絶えず進んでいきます。