機関紹介
JDCは!
- 済州国際自由都市造成の専担機構として設立
1990年代後半、韓国経済が大きな危機を迎えながら、新たな経済成長エンジンの発掘が重要なイシューとして浮上しました。これを受け、自然環境に恵まれ東北アジアの中心に位置する済州道を物流とビジネスの拠点である国際自由都市として造成しようとの議論が盛り上がりました。
こうして『済州特別自治道及び国際自由都市造成のための特別法』に基づき、JDCが2002年5月に設立されました。国土交通部傘下にある国家公企業として中央政府が済州道を支援するルートの役割を果たしつつ、済州道庁と緊密に協力しています。
- 済州国際自由都市造成のための中核事業の推進
JDCは、済州島を国際自由都市に造成するために、観光、教育、医療、先端科学など多様な分野のプロジェクトを推進しています。
低価型観光産業から脱皮するため、西帰浦市に神話歴史公園を造成し、国内最大規模のテーマパークとして済州観光産業のレベルをアップグレードします。 また、海外の優秀教育機関を済州に誘致することにより、海外に流出される留学費用を国内に吸収し、夫の単身赴任などの社会問題を減少することにに寄与しております。
また、国際自由都市に居住する外国人が便利に診療を受けられる外国医療機関を設立し、サービス業中心の済州道にIT、BT産業のための先端科学技術団地を造成、カカオやイーストソフトをはじめとする国内外の有数企業が済州に拠点を構えています。
- 地域密着型社会貢献事業に邁進
ヘルスケアタウンでは医療コーディネーターの養成課程を推進して専門人材を輩出し、多数の済州人材を採用しました。
また、第一次産業を発展させるために農業機械、水産種苗、海女服などを支援、さらにはふるさと企業の設立を支援して、地元住民の追加所得源発掘にも力を入れています。
低所得層、障がい者など疎外階層のための分かち合いを地道に続けており、ドリーム分かち合い奉仕団を通して役職員全員が力を合わせ、済州全域に愛を届けています。
JDCの歴史
JDC RESULT
- 地域社会のために。世界を目指して (2015-2017)
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- 2017年
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10月国際学校SJA Jeju校
07月外国医療機関の建築工事を竣工
- 2016年
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12月第2先端科学技術団地開発計画及び団地指定の承認
神話歴史公園J地区「シンナラクマンナラク」(済州神話・伝説探訪路)オープン04月 外国医療機関建築工事着工
国際学校SJA jeju着工 - 2015年
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07月済州コッチャワル道立公園竣工
02月神話歴史公園建築工事着工
JDC GROW
- 中核プロジェクトの成長 (2014)
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- 2014年
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04月済州航空宇宙博物館(JAM)開館
02月神話歴史公園-ゲンティン・グループ、事業参与協約締結(A、R、H地区)
- 革新による変貌 (2012-2013)
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- 2013年
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10月神話歴史公園土地売買契約締結(香港ランディング/ A、R、H地区)
09月神話歴史公園事業協約締結(香港ランディング/ A、R、H地区)
08月ランディンググループ(中国)-JDC、神話歴史公園A、R、H地区開発のためのMOA締結
- 2012年
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10月緑地グループ(中国)、済州ヘルスケアタウン本契約締結
BranksomeHall Asia開校04月西帰浦観光美港2段階事業、港湾再開発計画新規港湾に指定
01月済州国際自由都市第2次総合計画の確定告示
JDC JUMP
- 中核プロジェクトを先導 (2007-2011)
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- 2011年
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12月休養型住居団地造成事業の敷地造成工事完了
09月国際学校NLCS Jeju及びKIS開校
08月国際学校Branksome Hall Asia着工
- 2010年
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10月JDC本社、先端科学技術団地に移転
08月国際学校NLCS Jeju着工
03月済州先端科学技術団地竣工
- 2009年
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11月休養型住居団地、外国人投資地区に指定
09月西帰浦観光美港1段階事業竣工
08月JDC指定免税店空港売場の拡張
06月英語教育都市着工
05月済州航空宇宙博物館着工
- 2008年
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12月JDC施行計画の変更承認
08月ベルジャヤ済州リゾート合作法人出帆
- 2007年
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12月神話歴史公園及び西帰浦観光美港着工
西帰浦観光美港開発事業起工式10月休養型住居団地着工
06月JDC施行計画の変更承認
JDC START
- 済州で始動 (2005)
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- 2005年
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06月済州先端科学技術団地着工
04月本社、済州に移転
- 創立期 (2003-2004)
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- 2004年
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03月済州国際自由都市開発センター施行計画承認
- 2003年
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02月済州国際自由都市総合計画の確定告示
- 企業の誕生 (2002)
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- 2002年
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12月JDC免税店開店
05月済州国際自由都市開発センター設立
01月済州国際自由都市特別法公布