事業情報

1990年代の後半、済州島を物流やビジネスの拠点である国際自由都市として造成しようとする論議が活発になりました。このような国際自由都市済州の造成に国費ではなく、財源調達の方策として内国人免税店のオープンが推進され、国内初の内国人免税店が済州に設立されるようになりました。

'01年、済州国際自由都市の基本計画により、済州島地域の内·外国人観光の誘致強化の一環として免税ショッピング制度が国内で初めて導入され、'02年には済州が国際自由都市に指定されることにより、国際自由都市造成の専担機関としてJDCが発足しました。この時、政府は直接的な国庫支援の代わりに免税店の収益で財源を調達するようにする方針を立て、'02年12月、済州国際空港の中に内国人免税店が初めてオープンしました。

国内唯一の内国人免税店です。済州空港と済州港2埠頭の沿岸旅客ターミナル、6埠頭の国際旅客ターミナル内に位置しております。済州島から他の地域に航空機や船舶を利用して島を出る内·外国人を対象とし、購入限度は1人1回当たりに600ドルまでとし、年に6回利用できます。また、免税店特例規定により酒類、タバコ、化粧品、文具などの15品目を販売しており、260個余りのブランドの52,000余りの商品を取り扱っております。免税店で発生する収益は済州国際自由都市の造成のために全額が再投資されます。

免税店の運営を開始した以来、多様で積極的なマーケティングを推進し、持続的な売上の伸びを記録しております。特に、'16年には売上高が5,407億ウォンを記録し、歴代最高値を記録しました。このような背景には、持続的な制度改善を推進する努力がありました。免税店の利用年齢制限の廃止、購入限度の上向などの努力を通じて国際自由都市の造成に必要なシードマネー作りに拍車を掛けております。

済州地域にある中小企業との協力や共存にも力を注いでおります。特に、清浄自然を基にした済州地域の商品を免税店の「みんなで一緒に(ダガチ)売場」に備え、10社の免税店入店を支援しました。雇用の創出にあたって、特性化高校の学生たちを対象にして免税店への就職過程である「雇用サポートプログラム」を運営した結果、'16年には51人が免税店に就職する成果を得ることができました。