I. 済州国際自由都市開発センター
「済州国際自由都市開発センター」は、済州国際自由都市開発事業の成功的推進のために済州国際自由都市特別法によって設立された特殊法人で、公共性と事業性を両立できる｢建設交通省傘下の政府出資機関｣です。
設立趣旨によって、中核プロジェクトをはじめとする国際自由都市開発促進事業、事業の推進のための国内外からの投資誘致と投資誘致のための広報マーケティング活動、開発事業費の調達のための免税店の運営などの収益事業を展開しています。

• 沿革
  • 2002. 01. 「済州国際自由都市特別法」の公布
  • 2002. 05. 「済州国際自由都市開発センター」の設立
  • 2002. 12. JDC指定免税店の開店(空港1、港湾2)
  • 2005. 04. 本社を済州に移転(公共機関初の地方移転)
  • 2005. 06. 先端科学技術団地の着工
  • 2006. 07. 済州特別自治道の発足
  • 2006. 12 済州国際自由都市の総合計画における変更の完了
  • 2006. 12 西帰浦美港の港湾基本計画変更の告示
  • 2006. 12 神話歴史公園開発事業の施行承認を取得
• 主要任務
  • 済州特別自治道の4+1(観光、医療、教育、1次清浄+先端)中核産業の育成及び支援によって国際自由都市の開発を促進
  • 済州国際自由都市の施行計画の策定･執行及び中核プロジェクト等の開発事業の推進
  • 中核産業の育成支援による道民の所得増大と国家発展への寄与
• 主要機能
  • 済州国際自由都市の施行計画の策定・執行
  • 済州国際自由都市の開発のための下記各項目の事業
    • 土地の取得、開発、備蓄、管理、供給及び賃貸
    • 科学技術団地、投資振興地区の造成及び管理
    • その他、道民の所得増大のための支援事業など、開発のために必要な事項
  • ◦済州国際自由都市と関わる下記各項目の投資誘致業務
    • 国内外からの投資誘致と、そのためのマーケティング広報
    • 国内外の投資家に対する相談、案内、広報、調査と苦情処理の代行など
    • その他、内外国人の投資支援に必要な事項
  • 中核プロジェクトなど、開発計画の策定及び推進
  • 済州国際自由都市の開発に要する資金を調達するための収益事業
  • 投資家に対するワンストップ・サービスの提供

2. 推進事業の概要

• 目標  
  • 観光客の誘致を増やして国際的な観光リゾート都市を造成
  • 投資を促進するための積極的な投資誘致環境を造成
  • 新産業の育成や地域社会の国際化などによる道民の所得増大

• 基本戦略
  • オンリーワン
    • 済州特別自治道の自然環境及び文化特性、地域産業を済州特別自治道の特化産業に発展させて、済州特別自治道でないと味わえないオンリーワン産業に育成
  • パートナーシップ
    • 国内外の民間投資家や地域住民を開発事業に参加させ、地域社会における国際化能力の向上のためのパートナーシップを促進
  • ハードウェアーとソフトウェアーの調和
    • 見る事、買う事、楽しむ事の充実化、体験型テーマ観光プログラムの開発、バイオなど知識産業と観光産業の連携

• 重点的な推進戦略
  • 国際的な観光リゾート地づくり
    • 中核プロジェクトの推進及び戦略プロジェクトの発掘・推進を通して、済州自治道を北東アジア一の観光リゾート地に発展させる
  • 教育分野の開発及び特化
    • 自治道と協力して、国際教育複合団地を推進し、外国人学校など国際教育施設を誘致
  • 先端・知識産業の育成
    • 先端科学技術中心の国公立・民間研究所を誘致して地域経済を活性化

3. 組織の構成