核心プロジェクト
先端科学技術団地づくり
1. 事業推進計画
- 事業の目的
国際レベルの観光インフラが整っている済州に、先端科学技術団地を造成して国内外の優秀な先端企業を誘致し、地域の大学や関連機関との産学研クラスターを形成して企業と地域の発展を図る。
- 推進経緯
期 間
推 進 内 容
2001. 11 済州国際自由都市の開発における先導プロジェクトを選定 2002. 4~2003. 6 済州先端科学技術団地の開発方策に関する研究の発注(国土研究院) 2003. 9~2003. 11 入居の需要を調査 2004. 10 国家産業団地として指定・告示 2005. 6 開発事業の承認と実施計画の認可を取得、敷地造成工事に着手 2005. 12 国家産業団地の管理機関に指定される 2006. 12 産業団地における管理運営方策の策定、及び支援施設開発の妥当性調査に関する研究の発注、産業団地管理の基本計画に対して承認を取得 2007. 5 支援施設の工事と関連して管理部門を発注元に業務移管 2007. 6 産業用地の分譲計画を策定 - 事業の概要
- 位 置 : 済州特別自治道済州市我羅洞の済州大学一帯
- 面 責 : 1,095,900��
- 事業期間 : 2003年~2011年
- 事業費 : 約4,274億ウォン(公共1,662億ウォン、民間2,612億ウォン)
2. 今後の推進計画
- 支援施設の設置とシステム開発
- 2007.3~9 : シンガポールのASENDAS社に諮問を依頼
- 2007.10~2008.4 : 英ウェールズのスウォンジー大学に諮問を依頼
- 2008年の下半期 : 支援施設の建設工事に着手
- 2009年の下半期 : 支援施設の建設工事を終了、入居
- 事業地区の位置図
- 先端科学技術団地の鳥瞰図
- 敷地の現況
- 敷地は、済州空港や港湾と10km以内の距離にあり、第1横断道路及び国道の代替となる迂回道路が近くを通るなど、域内外からのアクセスが容易
- 済州大学、済州産業情報大学、生物資源産業化支援センター、済州工業高校などが近くに位置しており、知識産業の集積化が容易で、産学連携が可能
- 割に勾配の緩やかな丘陵地であり、南北を流れる河川及び良好な樹林帯を生かした環境考慮型の生態団地づくりに最適
- 主要機能・施設
- 先端科学技術団地には、研究開発機能と先端産業機能など、下記のような機能が導入される<表> 先端科学技術団地に導入される施設
導入機能分野 細 部 機 能 誘 致 施 設 先端産業機能 生物産業及び生命工学、情報通信及びソフトウェア-産業、 クリーンエネルギー機能 遺伝子工学、医療、医学化合物、ソフトウェア-産業と資料情報処理及びコンピューター運用、データ-ベースの製作・流通、情報検索業、風力及び燃料電池など代替エネルギー施設 研究開発機能 先端科学技術の研究 国家研究機関、大学研究所及び民間研究所 教育·訓練機能 国際教育施設/トレーニング機関 大学院大学、外国人学校、民間企業のトレーニング機関 起業育成機能 ベンチャー企業、起業育成の支援 起業育成センター、技術支援センター、ベンチャー企業の支援施設 生産支援サービス 国際業務及び生産支援サービス 国際会議室、行政及び総合支援センター 住居·生活機能 住居、文化、スポーツ 住居及び商業施設、各種のスポーツ施設、公園 <表> 先端科学技術団地における投資財源の調達計画(単位 : 億ウォン)
注) 投資財源の調達は、国家・地方の財政環境、開発センターの事業収益などを考慮して柔軟に運用する。国庫支援については、当該事業の国庫支援基準によって事業の進み具合いを総合的に考慮してから当該年度の適正な投資規模を決定する。事 業 名
事業費総額
公 共 部 門
民 間
計 国庫 地方費 センター 先端科学技術団地 4,274 1,662 560 140 962 2,612 - (3) 管理·運営計画
- 入居企業に対する税制・金融上の支援
- 入居企業に対して取得税·登録税を免除
- 財産税、総合土地税を5年間50%減免
- 法人·所得税を3年間免除し、2年間50%減免
- 研究機資材に対して関税を免除
- 中小企業の施設設備·運営やベンチャー企業の創業のために、長期低利の政策資金融資を斡旋
- 敷地の分譲、または施設建築の際、金融圈の長期低利融資を斡旋 - 入居企業の便宜に配慮した行政サービス及び入居支援活動
- 入居者の便宜を考慮して、ワーンストップ行政サービスを提供
- 外国人投資家の便宜を考慮して、英語の公文書など英語サービスを提供
- 高価の研究施設を共同利用し、産学研の連携を強化 - 科学団地の国際化戦略
- 世界有数の科学団地との業務交流などを通じて相互情報交流、ネットワークづくりを進め、国際的科学団地としての位置づけを確立
- 世界科学団地協会(IASPなど)に加盟して世界市場の流れを把握し、これを活用して入居企業の国際化及びマーケティング活動を支援 - 先端科学技術団地の敷地造成工事は2007年に完了するが、2007年下半期から産業施設用地を供給して、2008年からは入居企業の施設建築工事に着手し、竣工した企業から入居させる
- 2007年下半期に支援施設の建築に着手して、2009年下半期には竣工後、入居する
- 入居企業に対する税制・金融上の支援
- 敷地の現況
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