投資インセンティブ
済州投資振興地区に対する支援
済州先端技術団地の入居企業に対する支援
投資環境
済州国際自由都市への跳躍
- 国防、外交、司法を除く全分野で自治権を確
- 保 行政の効率を向上するため行政区画を再編
- 1道4市･郡 ⇒ 1道2行政市へ
- 規制緩和のためのネガティブ・システムの導入
- 中央規制を自立規制へ変更(350余件)
- 保 行政の効率を向上するため行政区画を再編
- 観光以外に教育、医療、先端産業も特別自治道の中核産業として指
- 定 小中高、大学の外国教育機関の設立を許容
- 国内外営利法人である医療機関の設立を許容
- IT∙BTなど先端産業を重点的に育成する基盤を造成
- 国際自由都市における企業の投資環境を大幅に改
- 善 済州投資振興地区における投資インセンティブを拡大
- 医療、教育、先端産業も投資振興地区の指定対象に
- 投資規模の下方修正 : 1千万ドル ⇒ 5百万ドル
- 地方税の減免期間を延長 : 5年 ⇒ 10年
- 政府の権限を済州特別自治道へ移譲
- 外国人専用カジノの設立許可権、開発事業に対する規制、環境管理体制など
- 外国人投資企業に対する支援の強化
- 無査証入国の拡大(168ヶ国 ⇒ 180ヶ国)
- 雇用規制の緩和、住宅の特別供給など
- 投資家のための土地備蓄制度の導入、民間事業者への土地需要権の付与など
- 善 済州投資振興地区における投資インセンティブを拡大
税制支援
- 済州投資振興地区の指定
- 対象業種 : 観光∙文化産業、教育産業、医療産業、先端産業など
- 投資規模 : 事業費の総額は500万ドル以上
- 投資のインセンティブ
- 法人税・所得税 : 3年間100%免除、2年間50%減免
- 財産税 : 10年間100%免除
- 登録税・取得税及び輸入資本財に対する関税 : 免除
- 農地造成費など各種負担金 : 50%減免
- 国・公有地の賃貸 : 50年以内(更新可能)、賃貸料 : 75%範囲内で減免
※ 国内唯一、外国人はもちろん内国人による投資にも適用
- 外国人投資地域の指定
- 対象業種及び指定要件
- 高度技術産業の研究所 : 5百万ドル以上を投資、10人以上を常時雇用
- 物流業 : 1千万ドル以上を投資
- 観光業 : 2千万ドル以上を投資
- 製造業、高度技術産業 : 3千万ドル以上を投資
- 投資インセンティブ
- 法人税・所得税 : 5年間100%免除、2年間50%減免
- 財産税 : 15年間100%免除
- 登録税・取得税及び輸入資本財に対する関税 : 免除
- 国・公有地の賃貸 : 50年以内(更新可能)、賃貸料 : 50~100%範囲内で減免
- 対象業種及び指定要件
- 首都圏企業の済州への移転など、投資企業に対する支援
- 支援の対象になる分野 : 文化産業、情報通信産業、外国人投資産業、知識基盤産業、高度の技術が必要な産業、産業を支援するサービス業など
- 支援事項
- 施設投資費の支援 : 施設投資費の10%、50億ウォンまで支援
- 土地購入費の支援 : 土地購入費の50%、50億ウォンまで支援
- 雇用、教育、訓練に対する各種の補助金を支援
- 立地、基盤施設、勤務環境の改善に対する支援など
- 改善される企業投資環境
- 先端科学技術団地内の企業に対する基盤施設負担金を免除(2007.11.12 建交省の立法予告)
- 一括処理及び支援システムの導入
- 行政区画の再編 : 各種許認可に要する期間の短縮
- 政府機関を吸収し、支援窓口を一元化 : 中小企業庁、国土管理庁など
- 一括処理部署の新設 : 土地の形質変更、影響評価の同時処理
- 投資家の利便性を優先
- 投資家に望みの土地を提供するための土地備蓄制度を導入
- 環境・建設における政府の規制権を済州特別自治道へ移譲
- 民間事業者に部分的に土地受容権を付与
- 外国の教育・医療機関を設立するなど、外国人投資家の生活環境を改善
<済州特別自治道の今後の規制改善計画 >
- 法人税率の引き下げ
- 2段階の税率体制を1段階にし、税率そのものも下方修正
- 航空自由化
- 済州道を出発・到着・経由地とする国内外航空に対する就航自由化
- 免税制度の拡大
- 済州道で取引される財貨とサービスに対する付加価値税、特別消費税、関税
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